【問1】時効
Aが善意無過失で8年間所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人のものを占有し、
AがBに賃貸し、Bが2年間占有した。
この場合、Aは取得時効を主張できない。
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【解答】
×
自らが占有する場合でなく、賃借人により間接的に占有する場合も、
Aが所有の意思をもっていれば、取得時効を主張できます。
つまり、本問では、合計10年経過しているので、取得時効を主張できます。
基本事項なので、覚えてくださいね!
間接占有も自己占有に含まれるということですね!
【問2】媒介契約
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関する広告をするとき
は、一般媒介なのか専任媒介なのかの別を明示しなければならない。
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【解答】
×
広告する際、取引態様の別(売主、媒介、代理等)を示さないといけませんが、
媒介の具体的な内容(一般媒介、専任媒介)までは明示する必要はありません。
意外と盲点ではないかと思います!
出題されたら、間違えそうなヒッカケ問題ですね!
注意しましょう!
【問3】都市計画法
開発許可を受けた者が、開発行為に関する工事を廃止した時は、
遅滞なく、都道府県知事の許可を受けなければならない。
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【解答】
×
開発行為の廃止は遅滞なく、都道府県知事に届け出るだけでよいです。
許可までは必要ありません。
このようなひっかけ問題は、宅建試験作成者は好きなので、
しっかり、問題文を読んで、解答しましょう!