令和7年度の宅建試験対策の個別指導

7月10日の3問【受講者用】

【問1】代理

BはAに対して、B所有の土地の賃貸借契約に関する代理権を与えたが、AはCと売買契約を締結した。
Bが追認しない場合でも、CがAに代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるとき、Cは、直接Bに対して所有権移転登記の請求をすることができる。

 


【問2】媒介契約

媒介依頼を受けた宅建業者が、一定事項を指定流通機構に登録しなければならないのは
一般媒介、専任媒介、専属専任媒介のどれか?

 


【問3】都市計画法

市街化区域において、市街地再開発事業の施行として行う5000㎡の土地の区画形質の変更行為は、開発許可が必要である。

 

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