【問1】代理
Ａは、Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、Ａは無権代理人であった。
そして、ＣがＢに催告をしたが、Ｂは追認を拒絶した。
無権代理行為についてＣが善意無過失の場合、
Ｃは無権代理人Ａに対し、Ｂ所有の土地の引渡しを求めることができる。
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【解答】
〇
- Ｂ（本人）
- Ａ（無権代理人）
- Ｃ（相手方：善意無過失）
本人Ｂが追認を拒絶した場合、善意無過失の無権代理行為の相手方Ｃは、
無権代理人Ａに対して、「契約の履行請求」、
または、「損害賠償請求」をすることができます。
これは普通に考えれば当たり前の話です！
なぜでしょう？
代理権がないのに、代理人として土地を売ったら、本人Ｂも迷惑だし、相手方Ｃも迷惑ですよね！
そして、本人Bが「そんな契約知らないよ！」と追認拒絶したら相手方Ｃが一番困るわけです！
だから、相手方Ｃは無権代理行為について過失なく知らない（善意無過失の）場合は
相手方Ｃは無権代理人Ａに対して責任追及できるわけです。
そして、責任追及の内容は
①「契約の履行請求」＝「土地の引渡しを求める」
または、
②「損害賠償請求」
です。
この問題は重要なので、頭に入れておきましょう！
【問２】保証協会
保証協会に加入している宅地建物取引業者Ａは、
保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、
その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を供託所に供託しなければならない。
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【解答】
×
保証協会の社員が、還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは
その通知を受けた日から「２週間以内」に「保証協会」に納付しなければなりません。
社員は直接「供託所」に供託するわけではありませんので注意！
本問を間違えた場合「理解学習」ができていない証拠です！
単に凡ミスで済ましそうですが、凡ミスではないですよ！
保証協会の還付に関して理解できていなんです。
自分が理解学習できていると思っていてもできていない方が非常に多いです。
理解学習ができていると勘違いをして勉強を続けても試験前になっても実力が上がってこないのでいち早く気づいて、理解学習に変えることが重要ですね！
【問３】都市計画法
市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、
一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
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【解答】
〇
市街地開発事業とは、都市計画事業の一つとして位置付けられています。
つまり、市街地開発事業の施行区域で事業の障害のおそれのある行為を行う場合、都道府県知事等の許可が必要になります。
ポイントは３つあるのですが、無料メルマガでは２つお伝えします。
１．都市計画事業の一つとして市街地開発事業ある
２．市街地開発事業の施行区域内で一定の行為を行う者は、原則、都道府県知事等の許可が必要
この２つだけでも解けるので、これは最低限頭に入れておいてください！
短期集中実力アップ講座の受講者の方はその他のポイントも併せてお伝えします！
