令和7年度の宅建試験対策の個別指導

7月4日の3問【受講者用】

【問1】代理

Aは、Bの代理人として、B所有の土地についてCと売買契約を締結したが、Aは無権代理人であった。
このことをCが知っていた場合でも、CはBに対し追認をするかどうか確答すべき旨催告することができ、Bが確答をしないときは、Bは追認したものとみなされる。

 


【問2】保証協会

保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。

 


【問3】都市計画法

都市計画事業の認可等の告示があった場合においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 

宅建通信に関する相談はこちら