【問1】代理
AがB所有の甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、AがCの代理人となってBC間の売買契約を締結したときは、Cは甲土地の所有権を当然に取得する。
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【解答】
×
双方代理は原則、禁止され、無権代理となり、
本人に契約の効果は及びません。×
ただし、本人があらかじめ許諾した場合や
本人が追認した場合は有効になります。
つまり、当然にCは甲土地の所有権を取得するわけではありません。
下記動画で理解しましょう!
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【問2】営業保証金
信託業法第3条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。
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【解答】
×
これは営業保証金の問題というよりは、「免許の要否」に当たりますね!
そもそも信託会社は宅建業の免許を受ける必要はなく、
国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができます。
免許を受けていない以上、免許を取消されることもないんです!
【問3】都市計画法
高度利用地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度(準都市計画区域内にあつては建築物の高さの最高限度。)を定める地区をいう。
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【解答】
×
高度利用地区では「高さ」を定めません。
高度利用地区は、容積率の最高限度又は最低限度を定める地区です。
ちなみに、高度利用地区は、現状、道路整備等が進んでいなくて、
また、用途地域の指定によって高層の建物が建てられない地域だけど、
これから発展させていこうという場合に、
高度利用地区を指定して、道路を整備し、
巨大で高層なビル群をつくって、街を活性化させていくための地区です。
このくらいのイメージを持っておくといいですね!