【問1】意思表示
Ａがその所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀してＣに所有権を移転させた。
その後、Ｃの通謀について善意のＤに当該土地を譲渡し、
さらにＤがＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｅの善意悪意に関わらず、Ａに対して対抗できる。
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【解答】
〇
この問題は絶対、図を書いてくださいね！
Ｄが第三者で
Ｅが転得者です。
結論からいえば、
ＤもしくはＥが善意であれば、ＥはＡに対して対抗できます。
ただ、これは覚えるんじゃなくて「理解」してください！
少し長くなるので省略しますが、何でもかんでも覚える癖はもうやめましょう！
そんなことしていたらいつまでたっても合格できません。
短期集中実力アップ講座では、効率的に頭にいれるために
この問題のポイントとその他の重要なポイントを「つなげて」勉強できるように動画を用意しています！
【問２】案内所
宅地建物取引業者Ａが一団の宅地建物の分譲を行う場合について、
Ａは分譲の代理を他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。
Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置した場合、
案内所においては、Ｂのみ標識を掲示すればよい。
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【解答】
○
案内所に標識を掲示する義務があるのは、「案内所を設置する宅建業者」です。
分譲会社は、現地（分譲地）に標識を掲示します。
基本的なことですが、覚えられていない方も多いです。
また、問題文はしっかり読んでください。
読み違いで間違えるのはもったいないです！
この問題で重要なのは、上記ポイント以外にあります。
それは、「問題の読み方」です！
この点については、短期集中実力アップ講座の方にはお伝えします！
【問３】農地法
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
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【解答】
Ｘ
「一時的に資材置場する場合」であっても、「転用」とみなされます。
したがって、原則、４条許可や５条許可（権利移動もする場合）が必要です。
よって、本問は「いかなる場合であっても４条・５条許可を受ける必要はない。」という記述が誤りです。
「いかなる場合であっても」というような
例外がない記述は「誤り」とするというテクニックもありますが
テクニックだけでは、解けない問題もたくさんあります。
なので、テクニックに頼らず、きちんと頭に入れた上で自信をもって解けるようにしましょう！
