6月14日の3問

【問1】意思表示

Aがその所有地について、債権者Bの差押えを免れるため、Cと通謀してCに所有権を移転させた。
その後、Cの通謀について善意のDに当該土地を譲渡し、
さらにDがEに譲渡した場合、Eは、Eの善意悪意に関わらず、Aに対して対抗できる。


【問2】案内所

宅地建物取引業者Aが一団の宅地建物の分譲を行う場合について、
Aは分譲の代理を他の宅地建物取引業者Bに依頼した。
Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置した場合、
案内所においては、Bのみ標識を掲示すればよい。

 


【問3】農地法

農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

 
 
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