【問1】区分所有法
法定共用部分は、区分所有者全員の共有の登記を行わなければ、第三者に対抗することができない。
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【解答】
×
法定共用部分とは、エレベーターやエントランスや階段などです。
これら法定共用部分は登記しません。
つまり、登記をしなくても第三者に対抗できます。
一方、規約共用部分（会議室など）は登記をしないと対抗できないので注意！
【問２】免許
Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
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【解答】
〇
Ａ：貸主
Ｂ：賃借人・転貸人
Ａは貸主、Ｂは転貸主なので、どちらも「取引」に該当しません。
したがって、ＡもＢも免許は不要です。
これだけ覚えておけば解けますが、きっちり理解をするには、これでは不十分です。
免許が必要か不要かを考える上での「考える流れ」があるのですが、それを理解していれば免許の要否の問題は必ず解けます。
この考える流れを是非習得してください！
この点は「短期集中実力アップ講座」でお伝えしています！
【問３】宅地造成等規制法
宅地造成工事規制区域内において、
切土であって、当該切土をする土地の面積が４００平方メートルで、
かつ、高さ１ｍの崖 (がけ) を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、
都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、
都道府県知事の許可を受けなければならない。
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【解答】
×
切土の場合、
- 切土をした土地の部分に高さが「２ｍ」を超える崖を生ずることとなるもの
- 切土をする土地の面積が「５００平方メートル」を超えるものの
どちらかを満たすと、造成工事とみなされ、許可が必要です。
本問は、どちらも満たしていないので宅地造成工事の許可は不要です。
