【問1】保証
主たる債務者は弁済の資力があり、かつ執行が容易である場合、
連帯保証人は債権者からの履行請求について、
主たる債務者から先に履行するよう債権者に主張することができる。
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【解答】
Ｘ
本問は、「検索の抗弁権」についての出題です。
検索の抗弁権とは簡単に言えば、「先に主債務者の財産からお金を回収してくれ！」と言える権利です。
この権利を主張するためには、
１．主たる債務者に弁済の資力があること（財産があること）
２．執行が容易であること（簡単に回収できること）
この２つが要件とされています。
そして、この検索の抗弁権は、
「普通保証人」は持っている権利ですが
「連帯保証人」は持っていません。
つまり、本問のように、連帯保証人は主たる債務者から先に履行するよう債権者に主張することができません。
したがって、本問は誤りです。
短期集中実力アップ講座では、イメージしやすいように具体例を用いて解説をしています。
短期集中実力アップ講座のように具体例を挙げて説明すると下記のとおりです。
少しややこしいので、図を描きながら読んでみてください！
理解しやすいです！
権利関係は図を描きながら勉強すること習慣化してくださいね！
そうしないと、本試験で図を描けず、間違ったりしますので、、、
■「あなたの弟」が１００万円を借金して
「あなた」が「連帯保証人」になった場合を考えます。
弟は、ＵＦＪ銀行に１００万円の預金があるにもかかわらず、借金を返済しません。
その状況で、借金取りがあなたに対して
「弟さんの連帯保証人だから、あなたが代わりに１００万円払ってください！」
と言われたときに
あなたは
「弟はＵＦＪ銀行に１００万円あるから、先にそこから回収してください！」
と借金取りに主張することはできないということです。
つまり、弟に「弁済の資力があり」「簡単に回収できた」としても
連帯保証人は、借金取りの請求を拒むことはできず、
あなたは１００万円を払う義務があるということです。
このように具体例があれば、より理解しやいでしょう！
【問２】免許の基準
宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、
道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、
Ａ社の免許は取り消されることはない。
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【解答】
〇
宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、
道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、
Ａ社の免許は取り消されることはありません！
道路交通法違反で罰金とは例えば、スピード違反です。
社長がスピード違反をして罰金刑になっても宅建業の免許取消にはなりません。
これは「覚える学習」している方でも解ける問題です！
でも、「覚える学習」では、難しくなると解けなくなるので注意しましょう！
重要なことは「考え方を理解すること」です！
これが分かれば「免許の基準」で難問が出題されても１点ゲットできるので絶対解けないといけないです！
【問３】都市計画法
都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、
円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、
都市計画区域外には定めることができない。
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【解答】
Ｘ
都市施設は、都市計画区域内だけでなく、特に必要があるときは、
都市計画区域外においても、定めることができます。
よって、誤りです。
そして、一歩進んでか考えると、市街化調整区域は都市計画区域内なので、市街化調整区域でも都市施設を定めることができます。
ちなみに、都市施設とは、道路や下水道、公園などです。
都市施設のポイントはこちら＞＞
