こんにちは！
レトスの小野です！
２月限定割引は明後日までです！
３月１日になると値上げとなります。
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■試験日まであと７ヶ月半程しかないので、
合格するためには、今すぐ丸暗記学習から理解学習に変える必要があります！
実際、昨年合格した方から下記のようなメールを頂きました！
私自身もその通りだと思うので、共有させていただきます！
法令上の制限は暗記科目！
法令上の制限は数字が重要！
。。。。。。は昔の話！！
数字だけ覚えてもほとんど点数に結びつきません！
今の宅建試験は数字より重要なものがあります！
そう考えますと今の宅建試験は脱、暗記！ではないのかと私は思うのですが？
近年の試験では、基本的な知識を頭に入れた上で、それを使えるようにする「応用力」が必要となってきています。
個別指導では、応用力まで付けていただけるよう「考え方」や「理解の仕方」までお伝えしています！
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今であれば、あなたに合格して頂く自信があるので、一緒に勉強して今年合格しましょう！
【問1】不動産登記法
甲区には所有権及び抵当権に関する事項が，乙区にはそれ以外の権利に関する事項がそれぞれ記録される。
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【解答】
Ｘ
そもそも、登記記録（謄本、登記記載事項証明書）には、表題部と権利部に分かれています。
表題部とは、不動産の所在や地目や地積など、物理的状況が記載される部分です。
一方、権利部は、所有権や抵当権などの権利の内容が記載された部分です。
そして、権利部は、甲区と乙区に分かれています！
甲区には、所有権に関する事項、つまり、所有権移転登記や差押えなど
乙区には、所有権以外に関する事項、つまり、抵当権など
が記載されています。
つまり、×です。
登記記録がどのような物か知らないと分かりにくいので、こちらをご覧ください！
↓
＞＞登記記録とは？
【問２】免許
法人の役員のうちに私文書偽造等の罪を犯したことにより
罰金の刑に処せられている者がいる場合は
免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば
免許を受けることができる。
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【解答】
Ｘ
役員が私文書偽造等の罪により罰金刑に処されても、免許の欠格にはあたりません。
つまり、５年を待たずに免許を受けることができます。
役員や支店長などの政令で定める使用人が
「宅建業法違反」や「暴力行為等」によって「罰金刑」に処された場合
免許の欠格に該当し、
その法人は刑の執行後５年を経過しなければ免許を受けることができません。
間違えやすい部分なので、個別指導では動画を使って解説しています(^^)/
個別指導は、受講者専用メルマガから詳細解説をご覧ください！
【問３】国土利用計画法
注視区域又は監視区域に所在する土地について、
事前届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合、当該契約は無効である。
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【解答】
Ｘ
注視区域又は監視区域に所在する土地について、
事前届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合、当該契約は「有効」です。
ただし、罰則の適用を受けます。（６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金）
国土利用計画法をまとめたのでご確認ください！
国土利用計画法のまとめ＞＞
ちなみに、事後届出も一緒ですね！
届出をしなくても、契約は有効ですが、上記同じ罰則を受けます！
