２月２０日の３問

【問1】借地借家法

建物所有者Ａと借家人Ｂの間の借家契約後、Ａが当該建物をＣに売却した場合、建物の引渡しを受けて建物で居住しているＢはＣに対して賃借権を主張できる。

【問２】事務所

甲県に本社、乙県に支社を有する宅建業者Ａ社が、本社、支社ともに宅建業を営んでいる場合、従業者名簿については、本社、支社それぞれに備え付けなければならない。

【問３】都市計画法

市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。