こんにちは！
レトスの小野です！
勉強しても実力が上がってこない・・・
そんなお悩みありませんか？
そんな方に、実力が上がる問題の解き方についてお伝えします！
【問1】相続
Ａには、妻Ｂ、子Ｃがあり、Ａは、ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが、Ｂが反対している場合、Ａは、Ｂが反対していることを理由として、遺言で、Ｂを相続人から廃除することができる。
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【解答】
Ｘ
廃除とは、被相続人に対して虐待、侮辱、非行等がある場合、虐待等を行った者から相続権を奪い取ることを言います。
廃除ができる場合は、「被相続人に対して虐待、侮辱、非行等がある場合」であって、
単に被相続人の相続の考えについて反対しているだけでは、廃除することはできません。
ちなみに、この廃除は、「被相続人」が生前に家庭裁判所に請求して行うので、覚えておきましょう！
【問２】免許
Ｂが用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Ｂは免許を受ける必要はない。
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【解答】
Ｘ
昨日とポイントは同じです！
用途地域内の土地は、原則、「宅地」扱いです。
政令で定める公共施設用地は、宅地には該当しません。
本問、用途地域内の「農地」は「宅地」扱いです。
そして、その「農地の売却を業として」行おうとしているので
「取引」および「業」にも該当するわけです。
つまり、Ｂは宅建業の免許が必要です。
昨日の復習ですね！
「個別指導」では「免許の要否の簡単な解き方」をお伝えしています！
免許の要否の問題は、どんな応用問題やヒッカケ問題でも確実に得点できるので、失点だけは避けましょう！
【問３】都市計画法
市街化区域において、市街地再開発事業の施行として行う5000㎡の土地の区画形質の変更行為は、開発許可が必要である。
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【解答】
Ｘ
市街地再開発事業の施行として行う開発行為は許可不要です。
開発許可の例外の基本的事項ですね！
その他、開発許可の例外はまとめて覚えてください！
