1月18日の3問

【問1】連帯債務

AとBはCに対して1000万円の連帯債務を負っており、
各自の負担部分はそれぞれ500万円である。
CからAに対して1000万円の請求があっても、Aは500万円を支払えばよい。


【問2】重要事項説明

貸主である宅地建物取引業者Aが、
借主と事業用建物の賃貸借契約を締結した場合、
Aは37条書面を作成した上で借主に交付しなければならない。


【問3】都市計画法

都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、
一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。

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