宅地建物取引士資格試験の「宅地建物取引士の概要」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「宅地建物取引士の概要」の学習すべき点は?

上記「短期講座」の値上げまで あとカウントダウン

宅地建物取引士の概要

宅地建物取引士になるまでの流れは非常に重要なので覚えてください。

宅地建物取引士試験に合格

一度、合格すれば一生有効です。
ただし、不正をして合格取消しとなった場合、 3年以内の期間を定めて再受験禁止となることがあります。

宅地建物取引士宅建の試験に合格|宅建通信
登録

受験地の都道府県知事の登録を受けます。
※受験したのが東京で、現住所が秋田県であっても、登録は東京で受けなければなりません。
登録も一生有効です。(取引士証は有効期間5年なので間違えないように!)

合格後、登録を受けるには実務経験が2年必要で、実務経験がない人は国土交通大臣指定の実務講習を修了する必要があります。

宅地建物取引士宅建の試験に合格|宅建通信
取引士証の交付

取引士証の交付を受ける場合、原則、交付申請6ヶ月以内に行われる知事指定講習(法定講習)を受講しなければならない。
ただし、試験に合格して1年以内の者は免除される。
登録した知事から取引士証をもらい有効期間は5年間

取引士(宅建士)のみが行える業務

  • 重要事項を説明すること
  • 重要事項説明書(35条書面)に記名・押印すること
  • 契約書(37条書面)に記名・押印すること

契約書の説明パートの方が行っても構いません。
また、上記については取引士(宅建士)であればよいので、専任の取引士(宅建士)でなくても構いません。

専任の取引士の設置義務

専任の取引士とは、成年でなければなりません。
成年とは未成年ではないというこということですが、未成年者であっても、専任の取引士になることができる場合が2つあります。
その2つを覚えてください。

  1. 一度でも婚姻したもの
  2. 親権者等の法定代理人から宅建業者の営業を許可された者

そして、事務所では
専任の取引士の設置すべき人数は宅建業に従事する者の数が全体の1/5以上になるように設置しなければなりません。
宅建に従事する者には、パート事務員も含みます。

一方、案内所では
専任の取引士が1人いればよい。

万一、専任の取引士の数が不足した場合は2週間以内に補充しなければなりません。

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