宅地建物取引士資格試験の「宅建取引士の変更登録と届出、登録移転」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「宅建取引士の変更登録と届出、登録移転」の学習すべき点は?

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宅建取引士の変更登録と届出、登録移転

都道府県知事は、宅地建物取引士資格登録簿に一定事項を登載します。
そして、次のうち、「氏名」「住所」「本籍」「従事している宅建業者の名称・商号と免許番号」に変更が生じた場合は遅延なく、変更登録を行わなければなりません。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 本籍
  • 試験合格年月日
  • 合格証書番号
  • 従事している宅地建物取引業者の名称または商号と免許証番号
  • 登録番号
  • 登録年月日

ここで、免許の変更とゴチャゴチャになってくるのですが、
ポイントは、宅建取引士の住所が変更した場合、取引士の変更登録はしなければなりませんが、業者の免許については変更しなくてもいいという部分です。
免許の登録事項専任の取引士の氏名はありますが、住所はないからです!

もうひとつ!
従事している宅建業者の住所登録不要なので、
例えば、従事している支店(事務所)の住所が変更があった場合、業者としての変更届出はしなければなりませんが、取引士として、変更登録はしなくてもよいです。

取引士の届出義務

廃業の届出事項と似ていますが、異なる部分で重要な部分は破産者になった場合です。
宅建業者では破産手続開始決定の場合、破産管財人が届出をしますが、取引士が破産者になった場合、本人が届出をします。

どういった事情で
(届出事由)
いつまでに
(届出時期)
誰が
(届出義務者)
死亡 死亡を知った日から30日以内 相続人
成年被後見になった その日から30日以内 成年後見人
被保佐人になった その日から30日以内 保佐人
破産者になった その日から30日以内 本人
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となった その日から30日以内 本人
免許を取り消された その日から30日以内 本人
一定の罪により罰金刑
または
禁錮刑以上に処された
その日から30日以内 本人

登録の移転

登録している都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所に従事した時は登録の移転申請ができます
注意すべき点は、転職で勤務地が登録している都道府県と異なる都道府県に移った場合にできるのであって、登録の移転をしなければいけないわけではありません。(義務ではなく任意です!)
また、自分の住所が変わったからといって登録移転はできません。

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