宅地建物取引士資格試験の「取引士の登録基準」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「取引士の登録基準」の学習すべき点は?

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取引士(宅建士)の登録基準(欠格事由)

取引士(宅建士)の欠格事由については免許の欠格事由とかぶる部分があるので、免許欠格事由と異なる部分を中心に覚えていくと効率的でしょう。

  1. 成年被後見人被保佐人、復権を得ていない破産者
  2. 免許を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者
  3. 免許取消処分前に廃業し、廃業届から5年を経過しない者
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
    より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  5. 一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
    より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  6. 免許申請前5年以内に、宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
  7. 宅建業に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  8. 事務禁止処分を受け、その禁止期間中本人の申請により登録の消除がなされ、まだ禁止期間が満了していない者
  9. 宅建業の営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
  10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

重要なポイント

1~7については免許の欠格事由とさほどかわらないので同じものとして扱っても大丈夫でしょう。

気を付けるのは8と9です。

事務禁止期間が満了すればすぐに登録を受けられるということです!

また、免許基準の場合は、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であっても、法定代理人が欠格事由に該当していなければ、欠格ではないのですが、取引士の登録基準では、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は欠格となります!

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