宅地建物取引士資格試験の「保証」を解説

宅建合格のために必要な「保証」の学習すべき点は?

上記個別指導の値上げまで あとカウントダウン

保証

保証とは
債務者が債務を履行できない(借りたお金を返せない等)場合に、 債務者に代わって、債務を履行する(お金を返す)義務を負うことをいいます。

保証

一般的に、主たる債務者が保証人に対して、「保証人になって」と頼むのですが、保証契約はあくまで債権者と契約するものであって、主たる債務者と保証人が契約するものではありません。この点は注意してください!

保証人の資格(保証人になれる人とは?)と保証債務の範囲

債権者が指名する場合は、誰でも保証人になることができます。(別に指名された人がなりたくなければ、もちろん、ならなくてOK)
主債務者が保証人を立てる場合は、弁済の資力(お金を持っているなど)があり、行為能力者でないといけない。つまり、制限行為能力者は保証人になれません。

そして、保証契約は債権者と保証人との間で、書面にて保証契約をしなければ効力は生じません。

保証債務の範囲は、元本のほか、利息違約金等も含まれます。
そして、当たり前ですが、主たる債務者よりも債務が重くなることはありません。

保証債務の「付従性」「随伴性」

付従性とは、主債務が消滅すれば、保証債務の消滅するということ。
例えば、上記の例で、保証人が1000万円の保証契約を結んだとします。
そして、主たる債務者が、債権者Bに200万円返せば、保証人Cの債務は200万円分が消滅して、残り800万円の債務になるということです。
ちなみに、Cが保証人になった後、Aが勝手にBから追加で500万円借りたとしても、Cの保証債務は変わりません。

随伴性とは、 債権者が債権を第三者に譲渡した場合、保証債務もそれに伴って移転するということです。
例えば、債権者BがDに貸金債権を売り渡した(譲渡した)とすると、保証契約は、BC間だったものが、DC間に移転するということです。

保証人の権利

保証人は、催告の抗弁権検索の抗弁権を有します。

催告の抗弁権

保証人は 「まず債務者Aに請求してください!」 と主張できる権利です。
しかし、
① 主たる債務者が破産手続き開始決定を受けた時
② 主たる債務者の行方が分からない時
は、催告の抗弁権を主張できません。

検索の抗弁権

保証人は 「まず債務者Aの財産から取り立てをしてください!」 と主張できる権利です。
そして、この検索の抗弁権を主張するには、保証人は、 「主たる債務者に弁済能力があること」 と 「取立てが簡単であること」 を証明しなければいけません。

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