宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問41

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平成29年(2017年)問41/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1.区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。

2.土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

3.住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。

4.中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。


 

 

【答え:2】


1.区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を重要事項として説明しなければならない。

1・・・正しい

区分所有建物(マンションの1室)を購入した人は、「1棟の建物(マンション全体)」及び「その敷地」の管理が委託されていたら、何かあった時に連絡する必要があります。

そのため、「その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称」及び「住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)」を知っておかないと困りますよね!?

だから、上記内容を重要事項として説明する必要があります。



2.土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。

2・・・誤り

売買において、所有権移転登記の時期(いつ所有権を買主に移転するか)については、重要事項として説明する必要はありません。したがって、本肢は誤りです。 ちなみに、移転登記の(申請)時期は37条書面の記載事項です。

なんかややこしいですが、個別指導では簡単に解ける方法を解説しています!



3.住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を重要事項として説明する必要がある。

3・・・正しい

宅地内のガス配管設備等の所有権がプロパンガス販売業者にある場合、その後、買主が、プロパンガスが高いから別の販売業者を切り替えたいと思った場合、買主が配管の買取らないといけない場合があります。すると、別途お金がかかってくるわけです。そのため、事前に買主に重要事項として説明する必要があるわけです。



4.中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について重要事項として説明しなければならない。

4・・・正しい

マンション(区分所有建物)の売買の場合、マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その「内容及び既に積み立てられている額」を重要事項として説明する義務があります。毎月、いくら修繕積立金が必要なのか?また修繕積立金から建物の修繕を行っていくわけなので、大きな修繕の際に積立金が溜まっていないと別途、積立金の請求がきたりします。お金に関することなので事前に重要事項として説明する義務があるわけです。 さらに、滞納があった場合、滞納額も説明しなければなりません。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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