【問1】代理
ＢはＡに対して、Ｂ所有の土地の売買契約に関する代理権を与えた。
その後、Ａに破産手続開始の決定があると、Ａの代理権は消滅するが、
Ａの代理権が消滅しても、Ｃが善意無過失であれば、その売買契約は有効である。
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【解答】
〇
Ｂ：本人
Ａ：代理人
Ｃ：相手方
代理人の破産手続開始が決定すると代理権は消滅します。
これは、破産者が代理人だと本人に損害が被る可能性があるから
という、本人保護を目的としています。
しかし、それに反して、代理権を行使した場合、相手方Ｃも保護しないといけません。
この場合（代理権消滅後の表見代理）、
相手方Ｃが善意無過失であれば、表見代理が成立し、Ｃが保護されます。○
それゆえに、売買契約は有効となります。
【問２】免許の要否
地主Ｂが都市計画法の用途地域内の所有地を
駐車場用地２区画、資材置場１区画、園芸用地３区画に分割したうえで
これらを別々に売却する場合、Ｂは宅建業の免許は必要である。
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【解答】
〇
まず、用途地域内の土地は、原則、「宅地」扱いです。
政令で定める公共施設用地は、宅地には該当しません。
本肢、駐車場用地、資材置場、園芸用地は「宅地」ですね。
そして、「宅地を別々に売却する場合」と書いてあるので、
「取引」および「業」にも該当します。
したがって、Ｂは宅建業の免許が必要です。
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【問３】建築基準法
住宅の居室、学校の教室又は病院の病室は、
防火上支障のない場合は地階に設けることができる。
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【解答】
Ｘ
「地階」っていうのは、地下室のことです！
地下室は、湿気もこもりやすいし、大雨の時に浸水する可能性もあるので
建物を建てる際に気を付けておく必要があります。
したがって、
壁・床の防湿・防水の措置など
「衛生上必要な技術的基準」に適合していれば、
地階にも居室を設置することができます。
「防火上」が誤りの記述です！
防火は関係ないですよね！
