10月14日の3問

【問1】区分所有法

共用部分の保存行為を行うためには、規約で別段の定めのない場合は、
区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。


【問2】重要事項説明

宅建業者であるA及びBが、共同で宅地の売買の媒介をする場合において
それぞれの取引士a、bが、共同で重要事項説明書を作成し、
aのみが重要事項を説明する場合、
aが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。


【問3】都市計画法

都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、
都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

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