現在は、個別指導ではなく、短期講座を開講しております！
そして、短期講座は、残り３名で募集終了となります。
【問1】不法行為
不法行為に基づく損害賠償債務は、不法行為の成立と同時に履行遅滞となる。
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【解答】
〇
不法行為に基づく損害賠償債務は、「不法行為の成立と同時」に履行遅滞となります。
サラッと読むと分かりづらくないですか？この文章。
これは具体例を出せば簡単に理解できますよ(^^)/
例えば、あなたが事故などでケガをして入院した場合をイメージしてください！
あなたは、「入院費などをすぐにでも払ってくれ！」と思いませんか？
すぐにでも、相手に損害賠償請求したいですよね？
ここで、履行遅滞の発生時期は「被害者（＝あなた）から非難されるべき時」ですよね？
つまり、「事故が発生したとき」から加害者は非難されるべきなので
「事故が発生したときから＝不法行為が成立した時から」履行遅滞になるんです！
これは、被害者救済のためのルールです。
イメージできれば忘れにくくなるし、
試験前に「勉強してきたのに覚えられていない・・・」とならずに済むんです！
＞＞試験前に余裕でいたい方はこちら
【問２】37条書面
売主が宅地建物取引業者、買主が宅建業者でない場合の
土地の売買契約の媒介を行った宅建業者は、
売主が３７条書面は不要だと申し出てきたので
３７条書面を売主に交付しなかった。
この場合、媒介業者は宅建業法違反となる。
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【解答】
○
３７条書面の交付義務は、宅建業者間であっても適用されます。
つまり、売主・買主双方に３７条書面を交付しない場合は違反です。
定番のヒッカケ問題です！
宅建業者間で適用がないものについては、
個別指導で解説します！
【問３】国土利用計画法
Ａが所有する市街化区域内の面積2000㎡の土地をＢに売却する契約を、
ＡとＢの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、
ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。
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【解答】
×
市街化区域内の土地の売買をする場合2000㎡以上が届出対象面積です。
したがって、事後届出が必要なのですが、誰が事後届出をしなければならないでしょうか？
事後届出を行う者は「権利取得者」つまり、買主です。
本問では、Ｂが買主なので、
代理人Ｃが契約を締結しても、Ｂ名義で届け出なければなりません。
短期集中実力アップ講座では、つなげる学習で効率的な学習ができるように
その他のポイントも一緒にお伝えします！
