7月22日の3問

【問1】請負(改正民法)

Aが建築業者Bとの間で建築の請負契約を締結した。 工事完成後、建物に瑕疵があり、目的を達成することができなかったとしても、 注文者Aは契約解除をすることができない。


【問2】重要事項説明

現地案内所を設置して、そこで重要事項の説明をさせようとするときには
当該説明は、案内所に掲示されている標識に記載された専任の取引士でなければならない。


【問3】国土利用計画法

Aが所有する市街化区域内の面積2,000㎡の一団の土地を、
BがAに対して有する金銭債権の担保として、
当該土地について代物弁済の予約を行おうとする場合には、事後届出をする必要がない。

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