【問1】代理
Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地をＣに売却する場合、
代理人Ｂが相手方ＣにＡの代理人であることを告げず、
その旨をＣは知ることができたが知らなかった場合、この代理行為は有効となる。
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【解答】
〇
本人Ａ
｜
代理人Ｂ－→Ｃ
代理行為をする場合、原則、相手方に本人のためにすることを告げることで、
その契約の効果は本人に帰属します。
ただし、相手方が、本人のためにするという代理人の真意を知っていた場合（悪意）あるいは、知ることができた場合（有過失）は、本人に効果が帰属します。
一般的な問題集や過去問集の解説はこんな感じだと思います。
これを読んで頭に入りましたか？
入らないですよね・・・
簡単に言い換えます！
集中して読んでくださいね！
実際、図を書きながら読んでください！
代理人Ｂが相手方Ｃと契約をする際に「Ａの代理人として契約します！」と相手方に言わないと、
ＡＣ間の契約にはならない（代理人との間の契約になる）というのが原則です。
ただし、例外として、相手方Ｃが「代理人Ｂは本人Ａのためにする」ということを知っていたり（悪意）
あるいは、知ることができた場合（有過失）は、ＡＣ間の契約として有効に成立します！
＝契約のした内容は、本人に及ぶということ
本問では、相手方Ｃは知ることができた（有過失）ため、契約の効果は本人Ａに帰属し、有効な代理行為となります。
少し分かりやすくなったのではないでしょうか？
【問２】営業保証金
宅地建物取引業者は、事業開始後新たに支店を1つ新設した場合には、
当該支店のもよりの供託所に営業保証金500万円を供託しなければならない。
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【解答】
×
営業保証金を供託している宅建業者は、
営業保証金を「本店最寄り」の供託所に供託をしなければなりません。
これも、おなじみのヒッカケパターンです！
試験作成者はこういう問題が大好きです
パターンを覚えましょう(^^)
ここは気をつけるヒッカケパターンがあるんです！
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【問３】都市計画法
市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
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【解答】
×
「市町村」が都市計画の決定しようとする場合、あらかじめ、都道府県知事に協議するだけでよく、同意を得る必要はありません！
よって、「その同意を得なければならない」が誤りです！
