【問1】意思表示
Ａは第三者Ｃの強迫により、Ａ所有の土地をＢに売却し、
Ｂは善意のＤに売却をし、移転登記もなされた。
その後、強迫を原因として、ＡＢ間の売買契約が取消された場合、
Ａは善意のＤに所有権を主張できる。
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【解答】
〇
Ｃ
↓強迫
Ａ―→Ｂ―→Ｄ
第三者Ｃから強迫されて土地を売却した場合、強迫されたＡは売買契約を取消すことができます。
これは、相手方Ｂが強迫の事実を知っていても知らなくても関係ありません。
そして、強迫による取消しは、善意の第三者Ｄにも対抗できます。
これは、善意の第三者Ｄより強迫されたものＡを保護していることを表します。
詐欺の場合は、本人にも騙されたという責任は多少あるけど、強迫の場合は、本人はどうしようもないですよね！
あなたも、怖い人に強迫されて身の危険を感じたら強迫に従うでしょう。
だから、強迫の方は、本人を、より一層保護しているわけです。
＞＞強迫の詳細解説はこちら
【問２】免許
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、
甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＣを専任の取引士とした場合、
Ｃは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
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【解答】
×
書換え交付申請が必要なのは「住所」や「氏名」が変更になったときです。
「住所」や「氏名」が変更した場合は、変更の登録を申請すると同時に、
取引士証の書換え交付も申請しなければなりません。
専任の取引士になったからといって、書換え交付の申請をする必要はありません。
この問題あたりが、混乱しやすい部分なので合否の分かれ目となります！
分からなかった方は重要ポイントを覚えられていない証拠です！
しっかり押さえましょう！
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あなたはこの問題は大丈夫ですか？
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【問３】宅地造成等規制法
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における
宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、
当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について
報告を求めることができる。
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【解答】
〇
本問は正しい記述で、そのまま覚えればよいのです！
知事は、宅地造成工事規制区域内の「宅地の所有者、管理者又は占有者」に対して、
何を求めることができるのか？
「宅地の状況」や「宅地内の工事状況」について
報告してください！と求めることができます。
