6月19日の3問

【問1】意思表示

Aは第三者Cの強迫により、A所有の土地をBに売却し、
Bは善意のDに売却をし、移転登記もなされた。
その後、強迫を原因として、AB間の売買契約が取消された場合、
Aは善意のDに所有権を主張できる。


【問2】免許

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、
甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているCを専任の取引士とした場合、
Cは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。

 


【問3】宅地造成等規制法

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における
宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、
当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について
報告を求めることができる。

 
 
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