６月１９日の３問

【問1】意思表示

Ａは第三者Ｃの強迫により、Ａ所有の土地をＢに売却し、
Ｂは善意のＤに売却をし、移転登記もなされた。
その後、強迫を原因として、ＡＢ間の売買契約が取消された場合、
Ａは善意のＤに所有権を主張できる。

【問２】免許

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、
甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＣを専任の取引士とした場合、
Ｃは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。

【問３】盛土規制法

都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内における
宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、
当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について
報告を求めることができる。