【問1】詐欺（改正民法）
Ａは第三者Ｃの詐欺により、Ａ所有の土地をＢに売却し、 Ｂは善意有過失のＤに売却をし、移転登記もなされた。 その後、詐欺を原因として、ＡＢ間の売買契約が取消された場合、 ＡはＤに所有権を主張できる。
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【解答】
〇
詐欺による取消しは、取消し前の善意無過失の第三者には対抗できません。
本肢は第三者Ｄが「有過失」なので、正しいです。
そして、この問題の解説をそのまま覚える方がいますが、それだと、すぐに忘れて実力は付きません。
キチンと理解することが重要です！
新しい事例として、「善意無過失の第三者Ｅ」と「詐欺を受けたＡ（上記Ａと同じ）」を考えます。
まず、Ａは詐欺を受けているのでかわいそうですね。
また、それを落ち度なく知らずに買って、その後、
取消されると第三者Ｅもかわいそうですよね。
そうすると、ＡとＥのどちらがかわいそうかを考えるわけです。
Ａは、詐欺を受けたものの、騙される側も多少は悪い（落ち度あり）ですよね。
一方、 Ｅは「Ａが詐欺を受けていること」について落ち度なく知らない（善意無過失）です。
こう考えると、どちらを保護すべきですか？
過失なく何も知らないＥを保護した方がいいですよね！
だから、Ｅを保護するわけです。
これを法律（ルール）にすると、「詐欺による取消し前の第三者が善意無過失の場合、善意無過失の第三者は保護される」となります。
言い換えれば、この第三者Ｅが悪意もしくは有過失であれば、第三者は保護されず、Ａが保護されるというわけです。
理解しながらの方が楽しく勉強できますよね(^-^)/
【問２】取引士
都道府県知事は不正手段によって宅建取引士資格を受けようとした者に対して、
その受験を禁止することができるが、
何年を上限として受験禁止ができるか？
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【解答】
３年
「３年」以内の期間を定めて受験を禁止することができます。
カンニング等して、見つかると、３年間受験できなくなる可能性があるので、
気を付けてください！
「５年」は「取引士証の有効期間」と「免許の有効期間」です！
このように比較して覚えるようにしましょう！
これが効率的な勉強法の一つですね！
【問３】宅地造成等規制法
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、
造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
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【解答】
〇
造成主は宅地造成工事を始める前に、知事から許可をもらい、
その、造成工事が終わったら、その工事結果が技術的水準に適合しているかを知事が検査します。
その検査に合格すれば、知事から検査済証が交付されます。
流れが重要ですね(^^)/
