令和5年(2023年)問6/宅建過去問

A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

ア AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。

イ Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。

ウ Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。

 

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.なし


 

【答え:3】


ア AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。

ア・・・正しい

令和5年問6-1|時効完成前の第三者は、登記なくして、新所有者に対抗できる。

本問を時系列にすると、上記の通りです。Bが、A所有の土地を占有していた。そして、AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた。その後、Bの取得時効が完成した。この場合、Bは登記を備えていなくても、時効完成前の第三者Cに対して、時効取得を対抗することができます。よって、正しいです。この点は理解すべき内容なので、個別指導で考え方を詳細解説をします!内容的には、簡単な内容です。


イ Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。

イ・・・正しい

令和5年問6-1|時効完成後の第三者に対しては、先に登記をした者が所有権を主張できる。

上図は、問題文の「Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え」という部分です。この場合、Bの時効完成により、所有権はAからBへ移り、その後、AがDに売却しているので、所有権はAからDに移ります。したがって、二重譲渡の対抗関係となり、先にDが登記をしているので、DはBに対して所有権を主張できます。

次に、「Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した」というのは、再度時効完成したことを指します。そのため、Bは、登記なくして、Dに対して所有権を主張できます。よって、本肢は正しいです。この点も理解すべき内容なので、個別指導で考え方を詳細解説をします!内容的には、簡単な内容です。


ウ Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。

ウ・・・正しい

令和5年問6-3|時効完成後の第三者は、先に抵当権設定登記を備えれば、時効取得者に対抗できる。

上図は、問題文の「Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした」という部分です。この場合、Bの時効完成により、所有権はAからBへ移り、その後、Eが抵当権の設定登記をしているので、Eの抵当権は保護されます。つまり、Bは、Eに対して、抵当権の消滅を主張することはできません。

次に、「Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した」と書いてあります。つまり、再度時効完成したということです。そのため、Bは、登記なくして、Eに対して所有権を主張でき、抵当権は消滅します。よって、正しいです。この点も理解すべき内容なので、個別指導で考え方を詳細解説をします!内容的には、簡単な内容です。本問は、個数問題ですが、必ず得点すべき内容です。

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令和5年(2023年):宅建試験・過去問

問1
遺産分割(判決文)
問2
相隣関係
問3
請負契約
問4
相殺
問5
不在者
問6
取得時効
問7
配偶者居住権
問8
未成年者
問9
賃貸借
問10
抵当権
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
盛土規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
印紙税
問24
不動産取得税
問25
不動産鑑定評価基準
問26
契約書(37条書面)
問27
建物状況調査
問28
業務上の規制
問29
業務上の規制
問30
営業保証金
問31
広告
問32
免許
問33
重要事項説明書(35条書面)
問34
報酬
問35
業務上の規制
問36
クーリングオフ
問37
業務上の規制
問38
宅建士
問39
手付金等の保全措置
問40
媒介契約(専任媒介)
問41
監督処分
問42
重要事項説明書(35条書面)
問43
契約書(37条書面)
問44
保証協会
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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