宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問9

平成29年(2017年)問9/宅建過去問

1億2,100万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる、Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Dが4,000万円、Eが4,000万円、Fが4,000万円となる。

2.Dが1億2,000万円となる。

3.Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。

4.Dが6,000万円、Eが6,000万円となる。


 

 

【答え:3】



宅建過去問2017年問9の相続の図

まず、問題文の内容を図にすると上図の通りです。
一つ一つポイントを見ていきます!

1.相続放棄をすると、その子に代襲相続しない
2.相続欠格の場合は、その子に代襲相続する

この2つのポイントをもとに、法定相続分を考えます。
まず、Bは相続放棄をしているので、Bだけでなく、その子Eも法定相続人からは外れます。
次に、Cは相続欠格なので、C自身は法定相続人にはなれないですが、その代わりにFがCの地位を引き継ぎます。
したがって、相続人はDとFです。FはそもそもCの地位を承継しているので、CとDの法定相続分を考えればよいです。
CとDはともにAの子なので、1/2ずつで分けます。
したがって、CとDの法定相続分は6000万円ずつです。しかし、Cは欠格でFが代襲相続するので、結果として、法定相続分は
F:6000万円
D:6000万円
となります。

放棄の場合に代襲相続できず、欠格の場合は代襲相続できる理由については個別指導でお伝えします!

本試験でどっちだったっけ?と頭が真っ白にならないために理解しておきましょう!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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