平成29年（2017年）問6／宅建過去問

Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と、②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。

２．Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。

３．遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。

４．Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

【答え：３】

１・・・誤り

例えば、相続財産全体を1000万円と仮定します。
①の場合、配偶者Ｂと子Ｃはそれぞれ、1/2ずつなので、法定相続分はそれぞれ500万円です。
②の場合、Ａには配偶者がおらず、子だけが相続します。つまり、子が1000万円を相続するのですが、子が２人いるので、それぞれ1/2ずつ分けるので、子Ｂ・Ｃの法定相続分はそれぞれ500万円です。
したがって、①も②も同じです。

２・・・誤り

まず、相続人はＢとＣで、その後Ｂが死亡して、Ｂの相続人は配偶者Ｄと子Ｅです。 つまり、Ｂの相続権がそのままＤとＥに承継されるので、Ｃ・Ｄ・Ｅが遺産分割協議を行います。

ちなみに、「代襲相続」とは、被相続人Ａの「死亡前」に、相続人であるＢが死亡している場合、Ｂの代わりに、子が相続することを言います。

本問は「被相続人Ａの死亡前」に相続人Ｂは死亡していないので代襲相続のルールは適用されません。

３・・・正しい

これは判例の内容なので、知らないと解けないです。
まず、Ａが死亡すると、「遺産分割協議が成立するまでの間」は、各相続人Ｂ・Ｃの共有となります。 そして、相続財産である不動産から賃料債権は、法定相続人が法定相続分に従って取得します。

その後、遺産分割協議が成立して、Ｂが単独で不動産を取得した場合、その後の賃料債権は、その不動産を取得した相続人Ｂが取得します。 それまでにＣは賃料を受領しているが、それについてはＢに精算（返還）する必要はないとしています。

４・・・誤り

複数相続人がいる場合、限定承認は、その共同相続人の全員が共同して行う必要があり、一部の人のみで限定承認は行えません。

したがって、本問のようにＢのみが限定承認をする旨の申述はできないので誤りです。

「相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して」とは、どういうことか？

この部分は理解しづらいので、個別指導では具体例を出して解説します！

理解学習ができれば合格できます！理解学習を習慣化させましょう！

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

問１

代理（復代理）

問２

物権変動

問３

共有（判決文）

問４

民法の条文

問５

売買契約

問６

相続

問７

請負

問８

連帯債務

問９

法定相続分

問１０

不動産質権・抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

農地法

問１６

都市計画法

問１７

都市計画法

問１８

建築基準法

問１９

建築基準法

問２０

宅地造成等規制法

問２１

土地区画整理法

問２２

その他法令

問２３

所得税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

報酬

問２７

瑕疵担保責任の特約制限

問２８

業務上の規制

問２９

監督処分

問３０

宅建業法総合

問３１

８種制限総合

問３２

営業保証金

問３３

重要事項説明

問３４

業務上の規制

問３５

帳簿,従業者名簿

問３６

免許

問３７

宅地建物取引士

問３８

３７条書面

問３９

営業保証金と保証協会

問４０

３７条書面

問４１

３５条書面

問４２

広告規制

問４３

媒介契約

問４４

免許

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物