宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問5

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平成29年(2017年)問5/宅建過去問

Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。

2.当該白動車に隠れた瑕疵があった場合には、CはAに対しても、Bに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。

3.売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。

4.売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。


 

 

【答え:4】


Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
1.Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。

1・・・誤り

売買においては、「代金の支払い」と「引渡し」が同時履行の関係になります。したがって、「代金の支払い」「車の引渡し」は同時履行の関係になります。

したがって、買主Cは売主Aに対して、車の引渡しを受ける前に100万円の支払う必要はありません。引き渡しを受ける時(同時)で大丈夫です!



Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
2.当該白動車に隠れた瑕疵があった場合には、CはAに対しても、Bに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。

2・・・誤り

売主の瑕疵担保責任」という言葉から分かるように、責任を負うのは「売主A」であり媒介業者Bではありません。

したがって、買主Cは売主Aに対して瑕疵担保責任は追及できますが、媒介業者Bに対しては瑕疵担保責任を追及できません。



Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
3.売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。

3・・・誤り

買主Cが売主Aに手付を交付したときは、売主Aは「買主Cが契約の履行に着手するまで」は、売主Aはその倍額を償還して、契約の解除をすることができます。

つまり、「Aはいつでも解除できる」という記述は誤りです。「買主Cが契約の履行に着手」とはどういうことか?この点は個別指導でお伝えします。



Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
4.売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。

4・・・正しい

結論から言えば、他人物売買も有効とされているので、車がAの父親の所有物であったとしても、 AC間の売買契約は有効に成立します。

でも、他人物売買が有効だと、父親は車はCに売らないといけないの?と思いませんか?

もし、父親でなく、第三者であればさらにややこしくなりますよね!?

この点については個別指導で解説していきます!

これは、宅建の過去問でも出題されている部分にも関連するので理解しておきましょう!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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