宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問4

平成29年(2017年)問4/宅建過去問

次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨

2.他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨

3.売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨

4.賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨


 

 

【答え:2】


1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨

1・・・規定されていない

本肢は、改正民法第151条の内容です。改正民法では、時効が完成しないことを「時効の完成猶予」という言い方をします。 当事者間で「協議」を行う旨を書面で合意した場合、下記の中で一番早くに到達する期間までは時効は完成しません

①この合意があった時から1年間
②協議する期間を1年未満で定めた場合はその期間
③当事者の一方が協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときはその通知から6ヶ月経過した時

つまり、どれか一つでも過ぎてしまって、時効期間が満了していれば、時効は完成するということです。



2.他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨

2・・・規定されている

これは、現民法210条1項の内容です。他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる囲繞地通行権の内容ですね!



3.売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨

3・・・規定されていない

こは改正民法第560条の「権利移転の対抗要件にかかる売主の義務」の内容です。

簡単に言えば、売主は買主に権利を移転させ、買主に対抗要件を備えさせる義務があるということです。

不動産の売買であれば、売買したのであれば、売主は買主に所有権移転の義務を負うと言う事です。

現民法では、民法に明文化されていなかったので、改正民法では、明文化しました。



4.賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨

4・・・規定されていない

これは改正民法第621条の内容です。賃貸借契約が終了した場合の「賃借人の原状回復義務」についての内容ですが、現民法では、規定されていませんでした

「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化」とは「通常損耗」と呼ばれるもので、これは、「賃借人は負担しなくてよく」、オーナー(賃貸人)が負担することを意味しています。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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