宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問34

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成29年(2017年)問34/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。

2.宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。

3.宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。

4.宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。


 

 

【答え:3】


1.宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。

1・・・正しい

手付について禁止されている行為は、手付の「貸し付け」や「その他の信用供与行為」です。 「手付金を減額」することで、契約させようとする行為は上記手付の「貸し付け」や「その他の信用供与行為」に含まれません。 したがって、宅建業法違反ではありません。

個別指導では、手付の「貸し付け」や「その他の信用供与行為」の内容まで分かりやすく解説します!



2.宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。

2・・・正しい

宅建業者が勧誘をする場合、勧誘前に、「宅地建物取引業者の商号又は名称」及び「勧誘を行う者の氏名」並びに「勧誘の目的」を相手方に告げる必要があります。これらを告げずに、勧誘を行うことは禁止です。

本肢は、目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をしているので、宅建業法違反です。



3.宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。

3・・・誤り

報酬について禁止されているのは、報酬の上限を超えて、お金を受領することです。(ただし、依頼者からの依頼に基づく広告費等は、上限を超えても受領できる) 今回、報酬を分割で受領するだけで、上限を超えているわけではありません。 また、手付の「貸し付け」や「その他の信用供与行為」の禁止については、あくまでも「手付金」が対象で「報酬」は対象ではありません。 したがって、本肢は宅建業法違反ではありません。



4.宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。

4・・・正しい

「手付金について信用の供与」については、「6ヶ月以下の懲役」若しくは「100万円以下の罰金」です。

また、「手付金について信用の供与」は宅建業法で禁止されているので、違反すれば、監督処分(指示処分・業務停止処分・免許取消処分)を受けるのは当然です。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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