宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問27

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平成29年(2017年)問27/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。

ウ Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.なし


 

 

【答え:1】


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、
ア 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

ア・・・誤り

「宅建業者が自ら売主」「宅建業者でない者が買主」の場合、瑕疵担保責任に関するルールは原則、民法より買主に不利な特約はできません。ただし、瑕疵担保責任の追及期間については「引渡しの日から2年以上」であれば例外的に特約できるとしています。

つまり、本肢は「瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合」なので有効です。

全ての選択肢に関連しますが、細かい考え方については、個別指導でお伝えします!



宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、
イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。

イ・・・正しい

「宅建業者が自ら売主」「宅建業者でない者が買主」の場合、瑕疵担保責任に関するルールは原則、民法より買主に不利な特約はできません。ただし、瑕疵担保責任の追及期間については「引渡しの日から2年以上」であれば例外的に特約できるとしています。

民法では、売主は「無過失」であっても責任を負うとしています。それにも関わらず、本肢は「売主の責めに帰すべき事由による瑕疵」についてのみ、瑕疵担保責任を負うというのは、民法の規定よりも買主にとって不利です。この点からも当該特約は無効と判断できますし、また「瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から1年間とする特約を定めた場合」なので上記例外に該当しないため、この点からも無効な特約と判断できます。



宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、
ウ Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。

ウ・・・誤り

「宅建業者が自ら売主」「宅建業者でない者が買主」の場合、瑕疵担保責任に関するルールは原則、民法より買主に不利な特約はできません。ただし、瑕疵担保責任の追及期間については「引渡しの日から2年以上」であれば例外的に特約できるとしています。

民法では、瑕疵担保責任を負う期間内においては「損害賠償請求」だけでなく「目的を達成できない場合は契約解除」も行えるルールとなっています。それにも関わらず、本肢は「損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約」となっており、買主に不利な特約となっています。したがって、この特約は無効です。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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