宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問22

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平成29年(2017年)問22/宅建過去問

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

2.国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

3.景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

4.道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。


 

 

【答え:1】


1.津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

1・・・正しい

津波防護施設区域内において「①津波防護施設以外の施設又は工作物の新築又は改築」「②土地の掘削」「③盛土又は切土」「④津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがある一定行為」をしようとする者は、原則「津波防護施設管理者の許可」を受けなければなりません。

ただし、例外として、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがない一定の行為については、許可不要です。

本肢は②に該当するので正しいです。



2.国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

2・・・誤り

贈与については、届出対象の取引とはなっていません。そのため、国土利用計画法の事後届出は不要です。

なぜ、贈与は届出対象の取引ではないのか?

これを理解すると、始めて見る問題でも解けるようになります!

こういった理解学習が合格する為の秘訣です!

これについては個別指導で解説します!



3.景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

3・・・誤り

景観計画区域内において「建築物の新築、増築、改築又は移転をしようと者」は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を「景観行政団体の長に届け出」なければなりません。

つまり、本肢は「工事着手後30日以内」と「事後届出」なっているので誤りです。正しくは「あらかじめ」=「事前届出」です。



4.道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

4・・・誤り

道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も(誰でも)、道路管理者が当該区域(道路予定区域)についての土地に関する権原(所有権等)を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならないです。

つまり、道路予定区域内の土地を購入して建物を建てたりする場合、事前に道路管理者の許可が必要ということです。

例えば、幹線道路と幹線道路をつなぐと便利になるので、幹線道路間の森林地を道路予定地とした場合、森林地を購入して建物を建てたり、土地の形質変更をする場合、あとあと、道路になるわけなので、道路管理者許可が必要ということです。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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