宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問21

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平成29年(2017年)問21/宅建過去問

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

1.組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2.施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

3.組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

4.組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。


 

 

【答え:4】


1.組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

1・・・正しい

組合は、解散しようとする場合、その解散について都道府県知事の認可を受けなければなりません。(施行地区を管轄する市町村長を経由して、知事の認可を受ける) したがって、本問は正しいです。

▼どんな場合に解散するか?

  1. 設立についての認可の取消しにより解散
  2. 総会の議決があって解散
  3. 定款で定めた解散事由の発生して解散
  4. 事業の完成又はその完成の不能になって解散
  5. 組合が合併することで解散
  6. 第三者(地方公共団体や区画整理会社等)に事業の引き継ぎを行い解散



2.施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

2・・・正しい

施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員の有する権利義務は、その承継した者に移転します。

例えば、A所有の甲地が仮換地の指定により甲地を使用できず、乙地が使用できる状況にある場合に、Bが甲地をAから購入した。この場合、Bも甲地を使用できず、乙地(仮換地)が使用できるわけです。



3.組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

3・・・正しい

組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合においては、「7人以が上共同」して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について「都道府県知事の認可」を受けることができます。



4.組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

4・・・誤り

組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、自動的に組合員となります。

▼注意点としては、宅地上の建物の賃借人(借家人)は組合員とはならない点です。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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