宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問2

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平成29年(2017年)問2/宅建過去問

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。

2.Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。

3.Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。

4.AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。


 

 

【答え:4】


1.Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。

1・・・誤り

所有権を取得するのは、取得時効の完成時ではなく、「占有をはじめた日」です。

Bが甲土地(Aの所有地)を平成10年1月1日から占有を開始して、その後、平成30年1月1日になり時効が完成したとします。

この場合、Bは平成10年1月1日に遡って所有権をしたことになるわけです!

具体例を考えれば分かりやすいですよね!

個別指導では、できるだけ具体例を出して解説していくので、実力も上がりやすいです! 単に覚えるのではなく、理解していきましょう! そうしないと、本試験では点数が取れません!



2.Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。

2・・・誤り

A―(C所有乙建物)→B

Aは無権利者です。したがって、譲受けたBも無権利者となります。 つまり、無権利者であるBは善意無過失であったとしても、乙建物の所有権を主張できません(取得できない)。

この点については、「他人物売買」なども絡んできて理解できていない人が多いです。 なので、この点については個別指導で細かく解説します!



3.Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。

3・・・誤り

本肢はいつ、所有権が移転するか?を質問しています。

所有権が移転する時期について「何の合意もしていない場合(所有権の移転時期を決めていない場合)」売買契約を締結した時に、所有権は売主から買主に移転することになります。

一方、「所有権の移転時期を決めた場合」は、その時期に移転することになります。

不動産のように高額な物の売買の場合、代金はまだ支払われていないのに、契約締結と同時に所有権が買主に移転するのでは、売主としても不安です。

そのため、本問のように「代金の完済までは丙土地の所有権は移転しない(=完済と同時に所有権を移転する)」とする合意がなされることが多いです。

「同時履行の抗弁権」でも勉強した通り、お金を払うまで土地を引渡さないことができることから考えても本肢が誤りと導けます。



4.AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

4・・・正しい

強迫による意思表示は、後で取り消すことができます。つまり、AがBから強迫を受けて、「丁土地を売ります。。。」といったとしても後で、Aは「Bから強迫を受けていたので取り消します!」とAB間の売買契約を取り消すことができます。

この場合、始めの強迫による売買契約も有効なので、一旦、丁土地の所有権はBに移り、その後、取り消しにより、所有権はAに戻ります(=復帰する)。

そして、取り消しがされると、始めからなかったことになるので、「初めからBに移転しなかったことになる」わけです。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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