宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問17

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成29年(2017年)問17/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2.市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3.都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。


 

 

【答え:2】


開発許可の要否については絶対得点していただきたい部分の一つです!

なぜなら、考え方が分かればヒッカケ問題にも対応でき、ほぼ確実に得点できるからです!

その考え方については個別指導で解説します!

開発許可が不要となるのは、下記面積の場合です。

市街化区域内:1000㎡未満
市街化調整区域内:面積によって許可不要となることはない
非線引都市計画区域内:3000㎡未満
準都市計画区域内:3000㎡未満
上記以外:1ha未満

※ちなみに「市街化区域内で1000㎡以上の場合に許可必要」「市街化調整区域内では面積に関係なく許可必要」というのはどちらも間違っているので注意しましょう!

考え方が分かっていないと、このような間違った内容を頭に入れてしまい、ヒッカケ問題で間違ってしまいます。なので、個別指導ではこの点もお伝えします!

1.準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

1・・・誤り

準都都市計画区域において開発行為を行う場合、3000㎡未満であれば、開発許可は不要となります。本肢は1000㎡なので、開発許可は不要です。



2.市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2・・・正しい

市街化区域内において開発行為を行う場合、1000㎡未満であれば、開発許可は不要となります。今回は1000㎡なので、左記開発許可不要には当てはまりません。

また、「農業者用のマイホーム建築」目的の開発行為について許可不要の例外のルールもありますが、これは、市街化区域「以外」のルールなので、これにも当てはまりません。したがって、本肢は開発許可が必要です。



3.都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3・・・誤り

「駅舎その他の鉄道の施設」「図書館」「公民館」「変電所」等の公益上必要な建築の用に供する目的で行う開発行為については、規模に関係なく、開発許可は不要です。したがって、本肢は誤りです。



4.区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4・・・誤り

1ha以上の遊園地第2種特定工作物に該当し、開発許可が必要となります。本肢は3000㎡なので、開発許可不要です。

選択肢1~4すべてに言えることですが、開発許可の要否については絶対得点していただきたい部分の一つです!

なぜなら、考え方が分かればヒッカケ問題にも対応でき、ほぼ確実に得点できるからです!

その考え方については個別指導で解説します!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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