宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問13

平成29年(2017年)問13/宅建過去問

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

2.区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。

3.集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。

4.集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。


 

 

【答え:2】


1.管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

1・・・正しい

管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。したがって正しいです。



2.区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。

2・・・誤り

「区分所有者の5分の1以上」で「議決権の5分の1以上」を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。ただし、この定数は、規約で減ずることができます。 したがって、誤りです。

上記を言い換えれば、上記よりも少ない数で、集会を招集できると言う事です!

ちなみに、「区分所有者の5分の1以上」で「議決権の5分の1以上」とはどういうことは理解していますか? 個別指導ではこの点についても解説します。



3.集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。

3・・・正しい

集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足ります

たとえば、マンションが東京にあり、区分所有者が大阪に住んでいたとします。

そして、管理者に通知については大阪の自宅にしてください!と話をしておけば、管理者は、大阪に集会の招集通知をすればよいということです。



4.集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。

4・・・正しい

集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます。

区分所有者が少ないマンションであれば、全員が集まることは簡単にできます。

そして、全員が集まった時に、全員が今集会をしましょう!と同意をしたのであれば、招集の面倒な手続きを踏まずに集会を開催することができるということです。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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