宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問10

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平成29年(2017年)問10/宅建過去問

①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。

2.①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。

3.①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。

4.①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。


 

 

【答え:1】


1.①不動産質権では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②抵当権では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。

1・・・誤り

不動産質権については、抵当権と異なり、質権者が不動産を使用収益できます。これが、利息と考えられています。したがって、使用収益+利息となると、利息を二重にとることになるので、利息は取れないことになっています。つまり、①は誤りです。

抵当権については、債務者(抵当権設定者)が使用収益できるので、抵当権者は利息を含めて担保(保証)してもらえます。そのため、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるとなります。なので、②も誤りです。

この不動産質権や抵当権については根本的な基本知識がないと理解できないので、個別指導ではその点も含めて細かく解説します!

もちろん、「満期となった最後の2年分」についても解説しています!



2.①不動産質権は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②抵当権は、存続期間に関する制限はない。

2・・・正しい

不動産質権の存続期間は最大10年とされています。これは、不動産はあくまでも質権設定者(債務者)のものであり、質権者(債権者)が不動産を何年も使用するのは、債務者にとって酷だから10年までと決めています。

抵当権については、存続期間に定めはありません。何年で定めても大丈夫です。住宅ローンのように35年ローンなど長い期間を掛けてローンを払う場合もあるように、長い期間でも大丈夫です。 フラット35のようには債務者が使用収益出来るのですから、気持ち的にはできるだけ長い期間をかけて債務を返済したいと考えると思います。ですから、特に期間についての定めはございません。



3.①不動産質権は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②抵当権は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。

3・・・正しい

不動産質権は、質権者(債権者)が不動産を使用収益できます(抵当権との違い)。そのため、不動産の引渡しがないと意味がいないので、目的物(不動産)の引渡しが効力の発生要件となります。

②抵当権は、抵当権設定者(債務者)が不動産を使用収益出来るので、そもそも抵当権者への引渡しはありません。従って、抵当権は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではありません



4.①不動産質権も②抵当権も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

4・・・正しい

①不動産質権や②抵当権は「担保物権」と呼ばれるとおり、「物権」です。

物権については、登記をすることで第三者に対抗することができ、逆に、登記をしていないと第三者に対抗できないので、本肢は正しいです。

物権とは何か?については個別指導で解説いたします!

しっかり理解して体系的な知識を身につけましょう!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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