【問1】時効
Ａが善意無過失で８年間所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人のものを占有し、
ＡがＢに賃貸し、Ｂが２年間占有した。
この場合、Ａは取得時効を主張できない。
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【解答】
Ｘ
自らが占有する場合でなく、賃借人により間接的に占有する場合も、
Ａが所有の意思をもっていれば、取得時効を主張できます。
つまり、本肢では、合計１０年経過しているので、取得時効を主張できます。
基本事項なので、覚えてくださいね！
間接占有も自己占有に含まれるということですね！
個別指導受講者は合格テキストＰ21の真ん中あたりを確認しましょう(^^)/
【問２】免許の要否
Ｂが、借金の返済に充てるため自己所有の宅地を１０区画に区画割りして、
多数のＢの知人又は友人に対して売却する場合、Ｂは，免許を必要とする。
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【解答】
〇
「知人または友人」に対して不動産を売却する
ということは
「不特定多数のものに反復継続」して不動産を売却すること
と言い換えられます。
つまり、本問のＢの行為は宅地建物取引業に該当するため、免許が必要となります。
これは基本問題ですね！
重要なので絶対解けるように！
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【問３】建築基準法
幅員４ｍ以上の道は、特定行政庁の指定がない限り、建築基準法上の道路とはならない。
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【解答】
Ｘ
幅員４ｍ以上の道は、特定行政庁の指定がなくても、建築基準法上の道路です。
特定行政庁の指定がないと、建築基準法上の道路にならないのは４ｍ未満の道です。
４ｍ未満の道については、「特定行政庁の指定」があって初めて建築基準法上の道路となります。
