宅建の合格率は15～17％ということは、
85％の方が落ちるわけです！
他の受験生と戦って勝たないといけないのですが、
実際に戦う相手は「自分」です。
「人は怠ける動物」
ほとんどの方が、怠けてしまいます。
結局のところ、怠ける自分に打ち勝てるかどうかです！
これに勝てれば、合格はすぐそこです！
今日も頑張っていきましょう！
【問1】代理
Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地をＣに売却する場合、代理人Ｂが相手方ＣにＡの代理人であることを告げず、その旨をＣは知ることができたが知らなかった場合、この代理行為は有効となる。
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【解答】
〇
本人Ａ
｜
代理人Ｂ→Ｃ
代理人Ｂが相手方Ｃと契約をする際に「Ａの代理人として契約します！」と相手方に言わないと、
ＡＣ間の契約にはならない（代理人との間の契約になる）というのが原則です。
ただし、例外として、相手方Ｃが「代理人Ｂは本人Ａのためにする」ということを知っていたり（悪意）
あるいは、知ることができた場合（有過失）は、ＡＣ間の契約として有効に成立します！
＝契約のした内容は、本人に及ぶということ
本問では、相手方Ｃは知ることができた（有過失）ため、契約の効果は本人Ａに帰属し、有効な代理行為となります。
【問２】８種制限
宅建業者Ａは、ＢとＢ所有の甲地について停止条件付きで売買契約をした。
この場合、宅建業者Ａは甲地を宅建業者でないＣに売却することができる。
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【解答】
×
Ｂ→Ａ→Ｃ
本肢は
８種規制の一つである「自己所有に属さない物件の売買契約締結の制限」です。
簡単にいうと、
「他人の不動産」や「保全措置の講じていない未完成物件」は売買契約してはいけません！
という内容です。
もちろん、８種規制なので、売主が宅建業者で買主が宅建業者でない場合ですよ！
今回、甲地は他人の不動産に当たるかどうかがポイントです！
法律では、停止条件付き売買契約を締結した不動産は他人の不動産に当たるとして、
ＡはＣと契約できません。×
もちろん、停止条件が成就していれば、甲地はＡ所有なので、
自己所有の不動産となりＣに売却できます！
【問３】都市計画法
Ａが所有する市街化調整区域に所在する面積3000㎡の農地について、Ｂに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件として締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。
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【解答】
×
農地法第5条の許可を停止条件とする停止条件付売買契約の締結は事後届出対象になります。
しかし、市街化調整区域の面積3000㎡の土地では事後届出対象面積にはなりません。
市街化調整区域は「市街化区域以外の都市計画区域」なので、5000㎡以上が届出対象面積です。
ちなみに、農地法3条許可を受けている場合は、例外として届出の必要はありません。
これは、「国土利用計画法」「農地法」「民法」が絡む非常によい問題ですね！
この問題を少し難しくすると宅建試験の標準レベルなので、
この問題は単に解けるだけでなくしっかり理解しておく必要があります！
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