10月25日の3問【受講者用】

【問1】意思表示

Ａがその所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀してＣに所有権を移転させた。その後、Ｃの通謀について善意のＤ当該土地を譲渡し、さらにＤがＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｅの善意悪意に関わらず、Ａに対して対抗できる。

【問２】３７条書面

宅建業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した。当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときＡが交付する３７条書面に記載しなければならない。

【問３】都市計画法

都市計画法３３条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準は適用されない。