10月21日の3問

令和7年、宅建試験対策の個別指導が開講しました。

 

 
【問1】不動産登記法

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、
その滅失の日から2週間以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

 


【問2】重要事項説明

現地案内所を設置して、そこで重要事項の説明をさせようとするときには
当該説明は、案内所に掲示されている標識に記載された専任の取引士でなければならない。


【問3】開発許可

開発許可を受けた者が、開発行為に関する工事を廃止した時は、
遅滞なく、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

宅建通信に関する相談はこちら