10月6日の3問

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【問1】借地借家法

A所有の土地に、Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに
存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、当該契約は事業用借地権となる。

 


【問2】保証協会

保証協会は、保証協会に加入している宅地建物取引業者Aが
その一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、
弁済業務保証金の還付請求権者に対し、
一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。


【問3】都市計画法

都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。

 

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