10月5日の3問【受講者用】

【問1】借地借家法

借地権者Ｂが、契約の更新後に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合で、地主Ａの承諾もそれに代わる裁判所の許可もないとき、Ａは、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

【問２】保証協会

保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Ａは、社員の地位を失う。

【問３】都市計画法

高度利用地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては建築物の高さの最高限度。）を定める地区をいう。