【問1】不法行為
Ａの故意又は過失による加害行為により、Ｂが死亡した場合、Ｂの妻のおなかの中の胎児については、相続人となることはない。
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【解答】
×
結論からいうと、胎児も相続人となることができます。
人の権利能力は、
「出生」により認められ、「死亡」によって終了いたします。
では「出生」とはいつを指すのか？
民法では「生きて母体から完全に分離したとき」としています。
つまり、産まれて初めて「人」として認められるのです。
でも、母親の妊娠中に父親が誰かに殺され、胎児が無事だった場合に
胎児だけが相続を受けられないというのは、 他の相続人と比べて不公平ですよね。
だから、「相続」については、
例外として、胎児にも権利があることにしています。
このように「胎児」にも権利があるもので重要なものは３つです！
１．相続
２．遺贈
３．不法行為による損害賠償請求権
これらの点については、宅建で出題されていませんが、
近年の出題傾向から考えると、
「胎児の権利」については出題される可能性はあります！
できれば、覚えておきましょう！
ちなみに、遺贈とは、遺言で贈与することです！
【問２】８種制限
宅建業者Ａは自ら売主として、3000万円の土地付建物（未完成）を宅建業者Ｂと売買契約を締結した。
債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を500万円、それとは別に違約金として500万円と特約した場合、本特約は、損害賠償の予定額と違約金を併せて600万円となる。
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【解答】
×
本肢は ８種規制の一つである「損害賠償額の予定等の制限」です。
今回のポイントは８種規制は、 宅建業者間では適用されないということです。
つまり、下記制限はありません。
・「損害賠償額の予定」＋「違約金」は代金の２割を超えてはいけない！
・２割を超えた場合は、２割となる。（２割を超える部分のみ無効）
したがって、本肢のような特約をしても有効です。
【問３】建築基準法
日影規制の対象となる区域について、その区域の存する地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して、都市計画で定められる。
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【解答】
×
日影規制の対象となる区域は「地方公共団体の条例」で指定されます。
この問題は必ず取るべき問題です！
そして、併せて覚えるべきポイントは適用地域です。
日影規制は
「商業地域」「工業地域」「工業専用地域」は指定されないので併せて覚えてください！
今回は日影規制だけでなく、道路斜線制限、北側斜線制限、隣地斜線制限すべてを一発で覚える方法をお伝えします！
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