【問1】時効
10年間所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人のものを占有した者は、その所有権を取得する。
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【解答】
×
占有した者が、占有開始時に、善意無過失の場合は、
１０年経過によって時効を援用して、所有権を取得できます。
しかし、悪意もしくは有過失の場合は、
２０年経過してからでないと、時効を援用して所有権を取得することはできません。
つまり、一概に１０年間所有の意思を持って占有しても、所有権を取得できるとは限りません！
これは取得時効の基本です！
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【問２】媒介契約
宅建業者Ａが地主ＢからＢ所有の土地の売買に関する媒介依頼を受けた場合、媒介契約書には（誰が？）記名・押印して、（誰が？）Ｂに媒介契約書を交付しなければならないか？
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【解答】
媒介契約書には「宅建業者Ａ」が記名押印し、媒介契約書を交付しなければなりません。
媒介契約書に記名・押印するのは宅建士ではないので注意！
また、媒介契約書の交付については、交付義務者は宅建業者Ａですが、
実際の業務では、担当者が代理として交付しています。
【問３】都市計画法
開発許可の処分について、不服があるものは、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。
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【解答】
×
開発行為の不許可の処分に不服があるものは、「開発審査会」に対して、審査請求できます。
都道府県知事ではありません！
ちなみに、本問は不服申し立て（審査請求）についての出題ですが、関連ポイントも併せて頭に入れておきましょう！
▼審査請求について
①「不許可処分」や「不作為（必要な処分をしなかったこと）」による審査請求は、開発審査会に対して行います。
②ただし、「不作為」についての審査請求は、開発審査会に代えて、当該不作為に係る知事に対してすることもできます（開発審査会と都道府県知事のいずれかに審査請求ができる）。
▼処分取消しの訴え
「不許可処分」について申請者が不服ならば、上記の通り、「開発審査会に審査請求」を行うこともできるし、開発審査会等に対する審査請求を経ず（行わず）に、裁判所への「取消訴訟を提起すること（処分取消しの訴え）」ができます。
審査請求と処分取消しの訴えの違いは、開発審査会（役所）に話をするのか、裁判所に話をするかの違いくらいとイメージできれば十分です。
