【問1】代理
Ａは、Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、Ａは無権代理人であった。
その後、Ａが死亡し、Ｂが単独で相続をした場合には、Ｂは追認を拒絶できるが、ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば、ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。
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【解答】
〇
Ｂ（本人）
Ａ（無権代理人）
Ｃ（相手方：善意無過失）
無権代理人Ａが死亡して、本人Ｂが単独相続をすると、
無権代理人Ａの債権・債務を承継することになります。
つまり、Ｃが善意無過失であるため、損害賠償債務も承継することになります。
一方、Ｂは本人の有する追認拒絶の権利もあります。
つまり、Ｂは追認拒絶をすることはできますが、
損害賠償請求をされることもあるということです。
つまり、まとめると、
本人が無権代理を相続した場合、本人は追認拒絶はできるが、損害賠償請求される可能性もある
ということです。
関連ポイントは下記の通りです！まとめて勉強しておきましょう！
■無権代理と相続
↓
【問２】保証協会
保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Ａは、社員の地位を失う。
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【解答】
×
保証協会の社員が、特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けたときは
その通知を受けた日から「１ヶ月以内」に「保証協会」に納付しなければなりません。
特別弁済業務保証金分担金とは、
還付などが原因で、保証協会の貯めたお金が少なくなった場合に
社員全員に対して追加徴収するお金のことです。
この点も基本事項ですね！
【問３】都市計画法
都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。
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【解答】
×
「①都市計画施設の整備に関する事業」および「②市街地開発事業」を「都市計画事業」と言います。
イメージとしては、都市計画事業の中に細かい事業がたくさんある感じです。
その細かい事業の中に「土地収用法の規定する事業」（例えば、道路を広げるための事業：将来道となるべき土地を買収していく）があるとイメージしてください。
つまり、「都市計画事業」と「土地収用法の規定する事業」の主従関係を示すと、「都市計画事業」が「主」で、「土地収用法の規定する事業」は「従」となります。（都市計画事業を行っていくということはそれに伴って土地の収用（買収）も行っていくわけです。）
このように考えれば
都市計画事業が認可または承認の告示されれば、それに従って、土地収用法の規定による事業の認定もされたことになることはイメージしやすいでしょう。
本問は、「土地収用法の規定による事業の認定等の告示」と「都市計画法の規定による事業の認可等の告示」が逆になっているので誤りです。
