６月２８日の３問

【問1】代理

Ａから委任を受けた代理人Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｃを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｃの不誠実さを見抜けなかったことについて、社会通念に照らして責めに帰することができる事由があった場合、Ａに対し責任を負う。

【問２】営業保証金

営業保証金の還付が行われ、
甲県知事から営業保証金の不足額を供託する旨の通知を受けた場合、
Ａは通知を受けた日から１週間以内に供託し、
供託した日から２週間以内に甲県知事に届出をした場合、宅地建物取引業法違反となる。

【問３】都市計画法

都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは、
関係市町村の住民及び利害関係人は、（　　）の縦覧期間の満了の日までに、
都道府県作成の案については都道府県、市町村作成の案については市町村に、
意見書を提出することができます。