令和7年度の宅建試験対策の個別指導

6月26日の3問【受講者用】

【問1】代理

委任による代理人は、本人の承諾を得たとき又はやむを得ない理由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

 


【問2】営業保証金

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所の最寄りの供託所が変更したとき、Aは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

 


【問3】都市計画法

都道府県が都市計画区域を定める場合、あらかじめ(  )および、(  )の意見を聴くとともに、(  )に協議し、その同意を得なければならない。

 

宅建通信に関する相談はこちら