【問1】意思表示
Ａは第三者Ｃの詐欺により、Ａ所有の土地をＢに売却し、移転登記もなされた。
この詐欺について、Ｂが善意有過失の場合、Ａは詐欺による取消しを主張できる。
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【解答】
〇
Ｃ
↓詐欺
Ａ―→Ｂ(善意有過失)
第三者Ｃから詐欺を受けた場合、詐欺の事実について、相手方Ｂが過失なく知らない場合（善意無過失）、 相手方Ｂを保護し、詐欺を受けたＡは取り消しができません。
一方、
相手方Ｂが詐欺の事実を知っている（悪意の）場合や過失がある場合（有過失）は、 詐欺を受けた本人Ａを保護し、Ａは取り消しができます。
本肢をみると、相手方Ｂは、過失はあるので
Ａが保護され、Ａは取り消しを主張できます。
【問２】免許
宅地建物取引業者の免許の有効期限は５年で、免許更新の申請は有効期間の３０日前までに行わなければならない。
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【解答】
×
免許の有効期間は５年です。
免許更新の申請は有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに行わなければなりません。
つまり、４ヶ月前では早すぎるし、１５日前では遅すぎるわけです。
実際、問題を解く際は
「３０日前までに行わなければならない」
○の場合は、30日までであれば、いつでも更新できる
×の場合は、30日前まででも更新を行わなくてもよい場合がある
という風に考えます！
ということは、「100日前は更新申請を行わなくてよい（更新申請できない）」ことになっています。
したがって、×に該当して、答えは×と導きます！
▼ちなみに、有効期間については下記４つをつなげて覚えておきましょう！
〇宅建業者の免許→有効期間：５年
〇宅建士証→有効期間：５年
〇宅建士の登録→登録消除がない限り、一生有効
〇宅建試験合格→不正を理由に合格取消にならない限り、一生有効
※登録消除になっても合格は有効
【問３】盛土規制法
宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
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【解答】
〇
宅地造成等工事規制区域内において下記いずれかに該当する場合、知事の許可が必要です。
１．切土もしくは盛土をする面積が500㎡を超える場合
２．切土をして高さ2ｍを超える崖を生じる場合
３．盛土をして高さ1ｍを超える崖を生じる場合
今回、１に該当するので、知事の許可が必要です！
ちなみに、今回２は満たしていませんが、３つのうち１つでも満たせば許可が必要なのでこの点は注意しましょう！
これは基本問題なので絶対解けるように！
