６月１４日の３問

【問1】意思表示

Ａがその所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀してＣに所有権を移転させた。
その後、Ｃの通謀について善意のＤに当該土地を譲渡し、
さらにＤがＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｅの善意悪意に関わらず、Ａに対して対抗できる。

【問２】案内所

宅地建物取引業者Ａが一団の宅地建物の分譲を行う場合について、
Ａは分譲の代理を他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。
Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置した場合、
案内所においては、Ｂのみ標識を掲示すればよい。

【問３】農地法

農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受ける必要はない。